プライム経済リポート
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プライム経済レポート 12月号 「地球温暖化」
ウオールストリート紙より抜粋要約
コペンハーゲンで地球温暖化に関する会議が開催されている。温暖化について議論の焦点は先進国と開発途上国との軋轢をどのように解決するかである。
専門家の多くが摂氏2度くらいの上昇を温暖化の目標数値としてあげている。素人にはたったの2度と思われるかもしれないが、その影響は甚大である。消費者にとって住む場所、建物、服装、食事、生活パターンに至るまで温度差に対応する必要性が発生する。ビジネスにとっても、たとえば農家は品種を変更するとか、植え付けや収穫の場所や時期、農薬や肥料も検討する必要がある。電力の供給量やパターンもヒートウェ−ブへの対応、海面の上昇に対する港湾施設、護岸施設、低地水害対策など多岐にわたって検討課題となる。
おもに温暖化の原因となっているのは先進国から排出される温室効果ガスであり、温暖化を食い止めるための対策を先進国が採択するとともに、開発途上国は被害国として援助を求めている。その援助の使い方も先進国にコントロールされず途上国自らで決められるシステムを望んでいる。単なるダメージコントロールに終わらず先進国と途上国、排出国と被害国が協力し、負担しあう連帯システムが理想である。しかし現実にはクリアーしなければならないいくつかのハードルが存在する。
温暖化対策費用としてどれくらいの費用を要するのか。援助を受ける途上国側は出来るだけ多く望んでいるが、先進国にしてみれば出来るだけリーズナブルか低く抑えたい。世界銀行や国連気候対策委員会の予測では2030年まで毎年7兆５０００億ドルから10兆ドルのコストがかかると見ている。しかしながら両者の予測も正確さを欠いており、かなりの変動要因によって左右されるため数値を信頼するには至らない。
おそらくコペンハーゲンでは参加国が削減ターゲットに合意し、その目標値をベースとして適宜数値をアジャストするという方向が採択される。
次の課題は資金を誰がどのように管理するかである。資金拠出額やその優先順位は誰が決定するのかといった問題である。各国ともその権限を欲しいのは明らかである。ここでも先進国と途上国の対立がある。先進国は国の予算から出る拠出金を途上国に勝手に使われては困ると考え、途上国は先進国が権利を握ってしまうと常にもらう立場は劣勢で弱く、拠出額も当然少なくなると憂慮している。
これに関して2年前のバリでは拠出金のコントロールを両サイドから代表者をたてて理事会を設定するという案が採択されている。しかしこの理事会は今のところ現実性が少なく
そこで扱われる拠出金も全体の一部に過ぎない。また拠出対象について、たとえば飢饉をとってもそれが通常の気候からくるものなのか、温暖化からくるものなのかを査定することは困難である。
最後に拠出金のソースも問題である。数十年に一度といわれる世界的不況の折、資金を集めるのは至難の業である。先進国は銀行への救済などに資金を取られて赤字財政に悩んでいる。そこで新たな資金源を獲得することは難しい。
新たな資金源を国連など国際的な機関で調達できないものか。しかしこれも各国の財政担当者を無視して勝手に拠出できる機構が歓迎されるわけがないとみられる。
すなわち財源に関して拠出国それぞれのコントロールを確保しながら、途上国にとって十分な援助が確実に約束されるシステムが求められる。
温室効果ガス排出権の売買も財源確保の一つと考えられる。京都議定書の対象となっていない国際間の航空機・船舶からの排出ガスに対する課税もあげられる。
先進国の中でも最も排出量の多い米国や中国に対して、日本のような温暖化対策ですでに大きく効果を上げている国々の間には軋轢が存在する。また今後途上国の中でも排出量が著しく増加するケースも増えそうだ。各国の思惑がその政治体制の中で揺れ動く中、ターゲットをめぐって今後も議論が続くことになるであろう。
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