プライム経済リポート
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プライム経済レポート 4月号「米国映画産業」
映画産業は米国が誇る数少ない貿易黒字産業である。ハリウッドの代名詞で語られる米国映画は世界中で配給され、米国が提唱する自由主義、言論や表現の自由を伝えるメッセンジャーとしての役割も果たしてきた。
私が長年コンサルティングさせて頂いているコンベンションであるショーウェスト2009年の中から業界の現状を報告させていただくと以下のようになる。
昨年の米国内映画館上映収入は97億8000万ドルで一昨年より4.4％アップした。入場者総数は13億6000万人と米国人一人当たりで年間に平均4.4回シアターに通ったことになる。また映画産業は近年グローバル化が進んでおり、昨年海外映画館上映収入は161億ドルを記録し、世界のシェアで見ると米国35％に対して海外が65％と海外のシェアが圧倒するようになった。
今回のコンベンションでのトピックは世界不況が業界に与える影響と３Ｄ映画の2点に集中した。
上記の入場収入でもあるように不況による映画興行ビジネスの影響は最小限に抑えられており、大きな打撃を受けている他の産業と比較すれば好調であるとさえいえる。映画は他のコンサート、スポーツ観戦などの屋外エンターテインメントと比較してもリーズナブルなエンターテインメントであり、不況に強いといわれる。過去の不況期を見ても興行成績は落ち込んでおらず、今回もその歴史は繰り返された。スタジアム席、デジタルシネマ、売店の充実など業界の企業努力による功績も大きい。
ただ映画制作会社から見ると、ただ喜んでいるわけにはいかない。メーカーにとって最大の収入源であるビデオ業界の売り上げが昨年対前年比で8.4％減となった。ＤＶＤ市場は成熟とともに売り上げは落ち始め、ブルーレイがその落ち込みをカバーできるほど普及が進んでいないのが現状である。ホームエンターテインメント業界では、従来からのブロックバスターなどのビデオ専門店よりも安くて便利な電子配信や郵送型レンタルのネットフリックス(会員1000万人)や1日1ドルでレンタルできるキオスクのレッドボックスなどが好調である。これが会社更生法に入っているハリウッドビデオ・ムービーギャラリー社はもとよりブロックバスター社も苦戦を強いられている背景となっている。ビデオセルビジネスをみてもユーザーにとってこれ以上ＤＶＤのコレクションは必要ないというほど家庭内にＤＶＤが増えている現状がある。これまで不況に強いといわれたホームエンターテインメントビジネスであるが、消費者はますますコストの安いフォーマットに向いている。ＶＯＤ(Video on Demand)やデジタル配信はウォールストリートで新しい映画配給方法として話題にはなっているが、製作会社にとって収入の屋台骨となるほどの地位には至っていない。特に米国では、ストリーミングの性能を決定するブロードバンド速度がせいぜい１−３ＭＢＰＳと遅く、ダウンロードモデルが主流を占めておりスムーズで高画質なストリーミング環境からは程遠い。
製作会社にとってある程度の制作費やマーケティング費の削減はやむをえないと見られる。
また金融恐慌によってあらゆるビジネスの融資は極端に引き締められるか、ほとんど枠がなくなっており、これも映画制作会社にとって当面大きなブレーキとなりそうである。
将来的に期待できるトピックが３Ｄムービーである。これまで３Ｄが次世代の映画技術として何回か登場したことがあったが、いずれも失敗に終わっている。３Ｄはデジタルシネマにして初めてその効果がフルに生かせる技術であり、ドリームワークス社による｢モンスター＆エイリアン｣はリリース1週間で5930万ドルという記録を達成した。 現在リリース予定や製作中の３Ｄ作品は50本前後といわれる。ドルビー、リアルＤ，エキスパンＤ、マスタービジョンの4方式が３Ｄテクノロジーとして名乗りを上げており、それぞれ違ったゴーグルをかけてみることになる。
３Ｄによって映画シアターでしか出来ない体験が可能となり、シアタービジネスの差別化になることは間違いない。「３Ｄの父」ともいえるドリームワークス社ＣＥＯジェフリーカッツェンバーグ氏によると今後同社作品はすべて３Ｄを用意するという。
３Ｄムービーにはデジタルシネマ化が条件となる。デジタルシネマ技術は完全に確立されたが、デジタルシネマ化にかかる費用を興行側、配給側のどちらかが負担するかでまだ模索が続いている。フィルムリールの要らないデジタル化によって削減できるＶＰＦ（バーチュアルプリントフィー）を興行側が配給側から受け取る代わりにデジタル化費用を負担するか、配給側がデジタル化費用を負担してＶＰＦを受け取るか、またその間にアグリゲーターを介するか大きく分けて3つのビジネスモデルが考えられる。またデジタルシネマによって映画以外のコンサート、スポーツイベントなど代替コンテンツも提供可能となり、シアターにとって新しいビジネスチャンスとしても注目される。
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