プライム経済リポート
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プライム経済レポート 8月号「インターネットサーチエンジン」
インターネットサーチエンジンで65％の圧倒的なシェアを持つグーグルに対してマイクロソフトとヤフーが共同戦線を張ることになった。ヤフーのサーチエンジンとして大きくなったグーグルはもはやヤフー1社では逆立ちしてもかなう相手ではなく、数々の独禁法でその力を恐れられたマイクロソフトにとってもネットの世界では1社だけで立ち向かえる立場ではなくなった。
マイクロソフト社が開発を進めてきた新サーチエンジン「ビング」でヤフーが多くの技術を提供するだけでなく、ヤフーのサーチエンジンそのものがビングに吸収される形となる。これでサーチエンジン市場シェアの3分の１を確保できることになり、サーチエンジン市場は2社の寡占状態となる。今回の提携にはまだ独禁法がクリアされることが必要で、米国だけでなくＥＵにおいても独禁法のクリアというハードルがある。
グーグルをめぐるライバルとの競争はサーチエンジン市場だけでなく、多機能携帯電話（スマートフォーン）市場でアップル社、ＳＮＳ(ユーチューブ)でニュースコープ社、オフィスソフト(グーグルアプス)でマイクロソフト社、メールキャリア（Ｇメール）でマイクロソフト社と幅広くＩＴ各部門に及んでいる。
グーグルが得意とするビジネスモデルはアドサポート（広告収入によるビジネス）で、ユーザーにとっては無料で利用できるため、どのサービスも短期間で人気が出るとともに普及率が高い。いまやインターネット利用時に出す広告はグーグルが他社を圧倒しており、同社は1日に何千億回というクリック1回ごとに広告主から収入が入る。またこのおかげで新聞広告やテレビ広告といった従来型の広告収入にも大きなダメージを与えており、このまま行けば従来型のメディア広告が再び興隆することが難しい。
ではこういった企業がお互いの存亡をかけて徹底的に戦いを続けるかというと不明である。ウォールストリート紙ホールマンジェンキンズ氏のコラムでは、グーグルｖｓマイクロソフトの関係を冷戦時の米ソ関係にたとえている。つまり米ソの核勢力がほぼ均衡している限り、両国とも軍事力を増強することはあっても、全面戦争になることはないという仮設が歴史的に当てはまったと同様に、グーグル、マイクロソフト両社が真っ向からすべてをかけて戦うことはしないと同氏は予測している。両社とも自らの生命をかけてまで他社の得意とするビジネスに打って出ようとはしないというものである。
ただ両者のバランスの均衡が取れている場合はけん制していても、崩れた場合には一方をつぶしにかかる可能性は十分にある。同時にマイクロソフト社もグーグル社も必要以上の経費をかけてまで互いの均衡状態を保持することもしたくないようである。
ヤフー社は今回の契約がスタートすれば、ヤフーサーチという名称ではなくすべてビングの名称で利用されることになる。同社はビングでヤフーサーチを利用した広告収入の88％を得ることになるが、取引時における契約料は受け取っていない。契約金は10−20億ドルになるとも言われていただけに、ヤフー社にとってこの契約条件でどんなメリットがあるのか疑問が残る。しかしそれだけ同社は必死の覚悟であるとも言える。
マイクロソフト社は昨年450億ドル以上でヤフー社を買収しようとしていたが、ヤフー社に却下されている。しかしマイクロソフト社にとってヤフーサーチビジネスは引き続き大きな魅力であり、1年以上に及ぶ交渉の末今回の合意に達している。
米国におけるサーチエンジンにおける広告ビジネスは120億ドルの規模といわれるが、その65％を抑えているグーグル社をマイクロソフトとヤフー2社が組んで巻き返しを狙う形となるわけであるが、ＩＴではもう旧態であるとされる両社がアライアンスによってどれほどグーグル社の圧倒的なパワーに立ち向かえるのか疑問視される声も強い。
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