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2011年3月号 「GROUPONて何？」

米国最大のスポーツイベントであるプロフットボール優勝戦スーパーボールで今回初めて耳にする企業名が出ていたので調べてみた。企業の名前はGROUPON。スーパーボールは企業にとって最大の広告効果をもたらしてくれる機会でもある。全米の超大手企業が自社の存在をアピールするイベントである。そのため同イベントへの広告料は不況下の現在でも全米で最も高く15秒で100万ドル（8200万円）は下らないといわれる。
GROUPON（ www.groupon.com ）はグループとクーポンを組み合わせた造語からきている。グループで消費者が購入するとクーポンのような割引がもらえるというコンセプトである。マーケティングはすべてウェブで行い、ツイッターやフェースブックなどのＳＮＳを通じてユーザーグループを作り出す。ユーザー同士でコミュニティーを作って感想を述べたり情報交換ができる。商品やサービスを売り出したいマーチャントはGROUPONが指定したフォーマットに従って同ウェブに広告をアップロードする。最低何人の購入希望者が揃わないと割引販売しないという条件を出すことも可能である。EBAYのような販売期限も設定されている。
ユーザーにかかる費用は商品やサービスに対する代償以外にない。マーチャントにとっての費用は売り上げに対するパーセンテージがGROUPONに入るレベニューシェア方式となっており、初期費用は一切かからない。

GROUPONは3年前にスタートし、一昨年の3300万ドルの売り上げから昨年は一気に7億6000万ドルへと急成長を見せている。同社ＣＥＯアンドリューメイソン氏は「来年にはＩＴ企業としては最も急成長を遂げた企業として格付けされるはずである。」と述べている。 同社はフェースブック、ツイッター、リンクデンと並んで投資家がいつ株式公開されるのか、いくらくらいの公開価格になるのか、かなりの注目を浴びている企業である。すでにグーグル社から60億ドルの買収提案があったが、断って投資家から9億5000万ドルの資金をすぐに集めている。株式公開は間近と見られている。

シカゴに本社を置くGROUPON社はすでに4000人近い従業員を抱え、テリトリーは世界565都市に拡大している。2009年には120名の従業員、30都市であった。他社買収を通じてアジアやＥＵなどの海外でもテリトリーを広げており、すでに2億8500万ドルの売り上げは海外からとなっている。また毎日メールで情報が送られる利用者は現在5100万人、今年末には1億5000万人に増加するといわれる。

オンラインクーポン、グループ購入、ＳＮＳを通じて消費者にとって必要な商品やサービスを魅力ある価格で提供するとともに、マーチャントにとって初期コストなしで広告効果をあげるというまったく新しいビジネスモデルである。また利用者には最初に所在地の郵便番号を登録するようになっているため、クーポンに特有のローカルなマーチャントが紹介されるようになっている。ただ全米規模の大手マーチャントもすでに同マーチャントとして利用しており、GROUPON社売り上げの12%を占めている。
ユーザーのデモグラフィックは68%が34歳以下、80%以上が学卒以上、49%が独身、77%が女性、75%が仕事をしている人というものである。

クーポンもいよいよペーパーレス時代の到来である。またこれに類似したサービスで他企業が同社の後を追ってくることが予想されている。

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