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アマゾン社はすでに小売業では文句なく最大のパワーを持っているが、同社は銀行業務やモーゲージ業務に参入することを検討中だと言われる。
同社は独自ではなく大手銀行とパートナーシップを組んで、普通口座や定期預金といったサービスを始めるべく大手銀行にアプローチしていると伝えられている。同時にモーゲージビジネスにも参入するためすでにトップ人材確保に動き出している。
米国におけるモーゲージ市場は巨大で、2017年末に融資残高は9兆3300億ドルとなっている。2008―2009年におけるリーマンショック期より大手銀行はモーゲージビジネスに対して消極的になっている。融資額はこの10年で増加したものの、リーマンショック以前のレベルには戻っていない。その間クイックンローン（Quicken Loans）やローンデポ（Loan Depot）など大手のモーゲージバンク（モーゲージだけを取り扱う銀行）が大手銀行に代わって中間所得層を対象にかなりシェアを広げる形となっている。
その一つカリントンモーゲージホールディング社副社長リックシャーガ氏は「アマゾンのような企業にとってモーゲージビジネスは大きなチャンスとなる可能性が高い。若者世代を中心に既存の大手銀行でないと心配だという従来からの大手銀行に対する信用は大きく変わりつつある。」と述べている。
リーマンショック以後モーゲージ業界は小さなプレーヤーで構成される群雄割拠の時代となった。大手銀行といえども大きなシェアを持っているとは言い難い。アマゾンにとって参入しやすい状況ができているといえ、同社がこれまで拡大してきた独立した売り手（メーカー）と消費者をつなぐ市場を構築するというビジネスモデルとモーゲージビジネスはかなり仕組みが異なる。またモーゲージビジネスでは政府の介入も多い。
前述のシャーガ氏は「規則や監査が多く、政府がかなり介入しているモーゲージ市場にアマゾンがスムーズに参入できるだろうか。現在のビジネスモデルとは全く違う。モーゲージビジネスでは常に政府の規制を見ながらビジネスを進める必要がある。連邦政府だけでなく、多くの場合週によってもかなりシステムが異なる。したがって当初はレンダー（貸手）と不動産エージェントが消費者（買手）にサービスを提供する場を提供する形から入ることになるのではないか。」と付け加えている。
ただアマゾンはこれまでも多くの業界筋ですら予想できなかった思い切った行動に出ている。昨年高級スーパーチェーンのフォールフード社を買収したのもその一例である。
アマゾンのブランド力を持ってすれば、その業界に参入してもかなりの認知力を有しているだけでなく、莫大な資金力で各業界大手の1―２社を買収していきなりシェアを獲得することは容易である。
モーゲージバンク最大手のクイックンローン社役員ジェレミーポッター氏は「アマゾンのような企業は既存インフラや政府の規制なしで消費者の懐に入り込もうとしている。しかしモーゲージビジネスにおける規制やコンプライアンスは非常に複雑で厳しいため、現在は銀行が中心にビジネスをしている。その状態が今後どのくらい続くのかは不明である。若い世代を中心にアマゾンやスターバックスはブランド力と信用力を持っている。こういった企業が銀行業務やモーゲージ業務でもどれだけ消費者の信用を得ることができるか疑問だ。」と批判している。果たしてどちらの議論が結果として正しいのか今後の動きに注目したい。
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